
こんにちは。神奈川・横浜の海水水槽専門レンタル・メンテナンスのマリブのウブカタです。
有人島が無人島にならないための対策!
有人島が無人島にならないための対策
2050年には約20島が無人島になる可能性がある
約6800の島がある日本ですが、有人島は約400余り。
2011年に国土交通省が発表した「国土の長期展望」によると、2050年にはそのうち約20島が無人島になる可能性があるいいます。
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何故、無人島になるのか・・・それは所得格差
最も大きな要因は都市部との所得格差です。
世帯の平均年収は300万円に満たない地域が多い。
その結果、社会的インフラが滞り、若者の都市部への流出が増える一方となり、産業がさらに衰退するという悪循環が生じています。
このままだとその地域への産業や文化は消滅し、離島だけではなく国全体が脆弱化(ぜいじゃく)する危惧があります。
それだけではありません。
領海の根拠となる国境に近い離島が無人化すると、外国人の不法上陸が起こる恐れがあります。
そのため政府は、中国やロシアや韓国に近く、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定する法案をまとめています。
候補地として考えられているのは、北海道の奥尻島・利尻島・長崎県の対馬・沖縄県の与那国島です。
さらに道路や水道等のインフラ整備、湾岸や空港の維持管理費については、国庫負担を増やしたり、整備事業を国が行うなどして地方自治体の負担を軽く軽くするとしています。
そして離島に自衛隊や海上保安庁の機関の常設を促(うなが)すことも、法案には盛り込まれています。
無人化を食い止めるためには、振興と保全の両面から、管理強化を行う必要があるからです。
まとめ
政府が積極的にバックアップする動きがあります。
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